1.家賃からの目安
購入前の居住費に管理費や駐車場代を加算した合計額から、購入後にかかる費用を引いた金額が、毎月無理なく返済していける月額の目安です。

まず、現在賃貸住宅にお住いの場合、家賃が８万円で管理費や駐車場で１万円、購入後の住居費（将来必要になるリフォーム費用の積み立てや税金など）が2万円とすると、無理のない返済額は８＋１－2＝7万円となります。　期間３５年、金利を2.0％で借りると、借入限度額は、２１１３万円になります。（あくまで、一般的なアパートやマンション住まい方の例です。
公営住宅や社宅等の方は当てはまりませんので、2の「年収からの目安」をご参照ください。）

2.年収からの目安
持家などに暮らしている方の場合は、年収に占める住宅ローンの年間返済額から考える方法があります。無理なく返せる金額の目安としては２5％程度が理想です。

例）年収４００万円の場合の年間支払限度額は？
４００×２5％＝10０万円（毎月8.3万円）となります。
この場合、期間３５年、金利を2.0％で借りると、借入限度額は、２５０５万円になります。
しかし、同じ年収でも、共働きかどうか・お子様の人数等の家族構成によっても、住宅ローンにまわせる金額は違ってきますので、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、自分に最適な借入額を決めていくことが大切です。

今は無理がないとしても、将来子供が大きくなれば、教育費の負担も増えます。
住宅ローンは、長期にわたるのでライフプランを考えて、ゆとりを持ったローンを組むことが大切です。

フラット３５などの全期間固定型以外をご検討の方は、借入金を試算する時は高めの金利で　計算しましょう。そうすることで将来金利が上がっても多少の余裕が生まれます。

金利の目安として、試算をする時点での長期固定の金利を使って試算すると良いでしょう。

住宅ローンの返済種類には次の２つがあります。

「元利均等返済」
毎月の返済における元金部分と金利部分の合計額が一定となるように設定されます。
返済開始当初は返済額に含まれる金利の割合が多く、元金の減りが遅くなるため、 元金均等返済に比べて総支払い額は多くなります が、 毎月の返済額自体は低く抑えられる メリットがあります。住宅ローンの返済方法としては「元利均等返済」が一般的です。 

「元金均等返済」
毎月の返済における元金部分の額を一定とし、それに金利分を加えるものです。
返済開始当初の負担は元利均等返済に比べ大きいものの、 徐々に返済額が減り、総支払い額は元利均等返済よりも少なくなりますが、審査時の収入条件が厳しいので、返済資金に余裕がある人向けと言えます。

元利均等返済と元金均等返済どっちを選ぶ？

支払総額を比べると、「元金均等返済」の方が安くなりますが、初めの返済額は「元利均等返済」よりも元金均等返済の方が高くなったり、「元利均等返済」を取り扱う金融機関が多いことなどで、多くの方は「元利均等返済」でローンを組んでいます。

メリット・デメリットを確認して決めましょう。