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家づくりに有利な制度

様々な減税・補助金・特別処置を知って上手に利用しましょう!

家づくりに有利な制度について

住宅ローン減税

住宅ローン減税」とは、住宅ローンを利用して、住宅の新築マラは増改築をした場合に最大13年間、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税額等から控除できる制度のことを言います。

【対象者】令和4年1月~令和7年12月末までに入居した方

【控除率】0.7%

【減税期間】13年間(中古住宅は10年間)

2024年以降の新築で、2023年12月31日までに
「建築確認を受ける」「登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前」
については、控除期間10年(中古住宅と同様)の住宅ローン減税が適用されます。

こどもエコすまい住宅支援事業

《新築》

【補助額】100万円/戸

【補助対象】令和4年11月8日までに対象工事の着手をしていない物件

【申請期間】令和5年3月下旬~遅くとも令和5年12月30日まで
※予約申請も同時に申請開始されます。

【対象要件】下記①~④すべての要件を満たすものが対象
①子育て世帯・若者世帯が住むことを目的に取得する[一定の性能を有する]住宅
②住戸の延べ面積が50㎡以上
③土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④都市再生特別措置法により、当該住宅に係る届出をした者が、規定による勧告に
従わなかった旨の公表がされていないもの

《リフォーム》

【補助額】30万円~60万円

【申請期間】令和5年3月下旬~遅くとも令和5年12月30日まで
※予約申請も同時に申請開始されます。

住宅取得時の贈与税非課税枠

父母や祖父母(直系尊属)から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭を贈与により取得した場合、最大1000万円までの贈与税が非課税となる制度。

先進的窓リノベ事業

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進。

《リフォーム》

【補助金】200万円(1戸当たりの上限補助額)

【工事請負契約】令和4年11月8日~令和5年12月31日までに工事請負契約の締結した工事

【申請期間】令和5年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月31日まで)

給湯省エネ事業

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な⾼効率給湯器の導⼊に係る費⽤を補助。

《新築・リフォーム》

【補助額】5万 or 15万円

【補助対象】家庭用燃料電池、ハイブリッド給湯器、ヒートポンプ給湯器

【申請期間】令和5年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月31日まで)

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