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家づくりに有利な制度

様々な減税・補助金・特別処置を知って上手に利用しましょう!

家づくりに有利な制度について

新発田市住宅リフォーム支援事業 最大20万円

お得な補助金の申請がスタートしました!
(終了いたしました!多数のご応募ありがとうございました。)

申請には見積書、申請書などの事前準備が必要になります。お早めにご連らく下さい!

2020年度 新発田市住宅リフォーム支援事業
申請期間 2020年5月12日(火)~5月19日(火)

【補 助 対 象 者】新発田市に居住している方
【施工業者の条件】新発田市内に本社を有する業者

  1. 税込み10万円以上のリフォーム工事
    工事費の15%以内の補助、上限補助金額15万円
  2. 以下のいづれかに該当する場合
    工事費の20%以内の補助、上限補助金額20万円
    ​・三世代同居世帯
    ・高齢者世帯
    ・障がい者世帯
    ・耐震改修を実施する世帯
    ・下水道接続を実施する世帯
    ・新発田市外から転入する世帯
    ・子育て世帯

面倒な申請のお手続きはすべてアット・ホームが代行します。
詳しくは、お電話または「お問い合わせフォーム」よりお気軽にお問い合わせください。

住宅ローン減税

住宅ローン減税」とは、借入期間10年以上の住宅ローンを利用して、床面積等の基準をクリアした家を購入した場合に利用できる減税の制度です。(正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。)

住宅ローン減税が大幅拡充しました

令和元年10月の消費税増税に伴い、「住宅ローン減税」の拡充が盛り込まれました。

住宅の場合最大500万円に引き上げられました。(一般住宅は最大400万円)

入居した年から最長10年間から3年延長されて13年間のあいだ、年末のローン残高の一定割合範囲に対して支払った所得税の還付が受けられるという制度です。期間延長の対象になるのは、消費税10%で住宅を購入し、2019年10月から2020年12月末日までに入居した場合のみです。

控除の上限額は年間40万円で、所得税から引ききれない場合は住民税から控除されます。

さらに住民税からの控除上限額も9万7500円から13万6500円へと引き上げられました。

控除については、住み始めた年や、年末のローン残高、そして一般住宅と長期優良住宅*でも違ってきます。手続きの方法ですが、給与所得者は最初の年だけ確定申告が必要になりますが、翌年からは年末調整で手続きが出来るようになります。

自営業の方は、毎年の確定申告での手続きとなります。

長期優良住宅は住宅ローン減税において、最大控除額が100万円上乗せされるなどの優遇処置がとられています。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するためにできた制度です。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

最大50万円を給付、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。(2021年12月末までの居住開始が対象)

すまい給付金の対象者は?

住まい給付金の対象者はと言うと、以下の二つを満たす人になります。

  • 住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する方
  • 収入が一定以下の方

要件としては以下の4つになります

  • 住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者であること
  • 住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
  • 収入が一定以下の者(収入額の目安が775万円以下
  • 年齢が50才以上の者(住宅ローンを利用しない場合のみ)

給付対象となる住宅の要件は?

  • 引き上げ後の消費税率が適用されること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること
  • 住宅ローンの利用がない場合はフラット35sと同等の基準を満たすこと など

給付用件は?

  • 住宅ローンを利用しているかいないか
  • 取得する住宅が新築住宅か中古住宅かによってかわります

いくらもらえる?

  • 450万円以下       給付基礎額(50万円)
  • 450万円超525万円以下 給付基礎額(40万円)
  • 525万円超600万円以下 給付基礎額(30万円)
  • 600万円超675万円以下 給付基礎額(20万円)
  • 675万円超775万円以下 給付基礎額(10万円)

実施期間は、すまい給付金制度は、消費税率の引上げられる平成26年4月以降に引渡された住宅から当面令和3年12月末までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施します

すまい給付金の申請は、住宅取得者がそれぞれ行います。
取得した住宅に居住した後1年以内に、給付申請書に必要書類を添えて申請します。

その他の補助金

家を建てるときに、住宅ローン減税のほかにも、さまざまな補助金制度が用意されています。

エコ関係の補助金が多数

エコ関連の補助金制度としては、

空気を利用してお湯を沸かす「エコキュート」
発電時に出る熱も有効利用する「エコウィル」
家庭用燃料電池「エネファーム」
太陽光発電システムなどがあります。

それぞれの補助金は、国や自治体、協会などから支払われます。

この他、自治体による新築・定住祝い金制度なども地域によってはあります。

例えば通常の新築やUターンによる新築・定住、市内の建設業者による新築、
県認証の木材を使用した工事などに対する補助金等があります。

合併処理浄化槽設置補助金
下水道が利用できない地域などでは、補助による設置をしている自治体もあります。

それぞれ確認して利用できるものは積極的に申請しましょう。

次世代住宅ポイント制度

住宅エコポイントが今年度より再スタートします。

住宅のエコや耐震が対象となります

消費税10%の適用でエコ住宅や耐震住宅など一定性能を備えた住宅の取得やリフォームをした人に対して、商品などと交換できるポイントが付与されます。

最大で35万ポイント!

対象工事は、所定のエコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅の新築工事および住宅のエコリフォーム工事です。
新築は最大35万ポイントとなります。リフォームは最大30万ポイントの付与になります。

商品交換期間は2019年10月1日~2020年6月30日まで。

さらに詳しい内容を知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

新発田市定住化促進事業《住宅取得補助金》

新発田市内の住宅取得に、補助金の交付制度があります。(上限額は180万円)

平成25年度から、「新発田市定住化促進事業《住宅取得補助金》」を実施しています。
平成27年度からは、親元同居・近居をする場合の加算補助を追加しました。
平成28年度からは、対象地域を拡大しました。

制度概要について

この補助金は
1 補助対象者
2 対象地域
3 対象建物
4 条件

の全てを満たす場合に、予算の範囲内で交付します。

補助限度額

新築住宅等の場合・・・180万円

募集件数

予算の範囲内

新発田市外からの転入での新築購入の方にはうれしい補助金です。

【景観形成費用助成】

新発田市景観条例・景観計画に基づき、歴史景観エリアの歴史景観重要道路沿い及び市道新発田川添線(一部区間)沿いの敷地において、景観づくりに著しく寄与すると認められる建築物の新築(外壁又は屋根に限る)を行う場合、一部補助を行っている(上限50万円)。

申し込み方法
申請書類を市役所みらい創造課定住促進室に直接提出してください。申請書はみらい創造課に設置してあるほか、ダウンロードして利用することができます。

なお、申請者本人が直接提出できない場合は、代理人による申請手続きも可能です。その場合は、委任状を提出してください。

詳しくは、(有)アット・ホームまでお気軽にお問い合わせ下さい!

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